オバマ米大統領は雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューに対し、「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語り、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
産経新聞が伝えた。

医療保険改革にかかるコストは向こう10年で最大1兆ドル（約92兆円）。関連法案を作成している議員らは、財源として糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
同大統領は炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし
「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。

しかし、飲料業界企業のためにロビー活動を展開する複数の団体は、同案に反対している。
米飲料大手コカ・コーラや同ペプシコなどのロビー団体、米飲料協会（ABA、ワシントン）の広報は
「政府が税法を利用し何を飲むべきかについて指図するようになれば、米国民の大半は胸焼けしてしまうだろう。われわれは引き続きこの法案の行方を見守っていく」と語った。

清涼飲料の消費量を減少させる政策は、売り上げの落ち込みや商品価格の値下げがすでに打撃となっている企業にとって追い打ちとなる恐れがある。飲料業界誌ビバレッジ・ダイジェストによると2008年の清涼飲料の売上高は前年から3％減り、4年連続で減少している。

米連邦議会予算事務局（CBO）によると、12オンス（約355ミリリットル）の炭酸飲料1缶に3セント課税すれば、10年間で500億ドルの税収が得られる公算だという。