救援隊派遣や義援金拠出など、一連の支援により「親近感や友好感など、日本に対する感情が変化しましたか」との問いに対して「非常によくなった」は１１．３％、「ある程度よくなった」は６２．５％だった。
「もともとよい感情を持っており、あまり変わらない」とした人は８．５％、同「全く変わらない」は
１．３％だった。
「好感度が上がった」とする人は７３．８％、「これまでと同様、好感を持っている人と合わせると、現時点では８３．６％の人が日本に対して好感を持っていることが明らかになった。
一方、「日本にはもともと悪い感情を持っており、あまり変わらない」とした人は１２．５％、
同「まったく変わらない」とした人は３．９％だった。
中国人の間に日本を嫌う感情や不信の念があるのは事実だが、今回の調査では「それでも
日本は嫌い」とした人は１５％程度で、５割以上の数値を示していた地震発生前の各調査とは、大きく異なる結果になった。
「日本に対する感情が非常によくなった」とした人は、年齢とともに上昇する傾向がはっきりしており、１０代で１１．１％、２０代で８．５％、３０代で１３．４％、４０代で２０．３％、５０代以上で１９．４％だった。
１９９０年代に強化された「愛国主義教育」を、中国政府は「過去の歴史を学ばせるためで、
反日が目的ではない」などと説明してきたが、低年齢層で日本に対する見方が大きく変わった人が少ないことには、教育が関係している可能性が指摘できる。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0522&f=research_0522_002.shtml